2020.3.16
新型コロナウイルス対策で自粛ムード一色の中でも選挙は行われる。今こそ「インターネット投票」の導入を検討すべき？
20年以上、国内外の選挙の現場を多数取材している、開高健ノンフィクション賞作家による“楽しくてタメになる”選挙エッセイ。
前回の第8回では、日本と海外の違いから考える「供託金問題」のお話でした。
今回は、まさにコロナウイルス問題の渦中で行われる選挙と、その状況から考える選挙の未来のお話です。
新型コロナの対応は「みなさんの選択」
私たちは今、困った事態に直面している。世界的に広がる新型コロナウイルスだ。
2月27日、安倍晋三内閣総理大臣は新型コロナウイルス感染症対策本部で「全国全ての小学校、中学校、高校、特別支援学校に、3月2日から春休みまで臨時休校を行うよう要請する」と表明した。
びっくりした人も多かっただろう。
急に子どもの学校が休校になったことで、対応を迫られた人もいるだろう。子どもがいなくても、急に休みを取った同僚のカバーに回った人もいるだろう。飲食店や商店では、お客さんが見込めずに営業時間を短縮するところもあった。海外からの観光客が激減した観光地もあった。
新型コロナウイルスをめぐる「政治決断」は日本社会に大きな影響を与えている。
改めて意識してほしい。そうした政治決断をする政治家を選んだのは、有権者のみなさんだ。私が連載の第一回で「政治に無関心ではいられても、政治と無関係ではいられない」と書いたのは、こういうことだ。
もちろん、この政治決断を評価する人もいる。一方で、評価しない人もいる。もし、選挙の結果が違っていれば、「政治決断」の方向性が違っていた可能性もある。
しかし、現在進行形の政治に「もし」はない。直近の選挙で選ばれた政治家たちが「不測の事態」に対応する。次の選挙があるまではメンバーを変えられない。社会の行方を方向づけるのは、選挙の際に投じられたみなさんの一票であり、捨てられた一票だ。
政治は「国民の生命」に関わる。まだみなさんは「選挙なんて行かない」と気軽に言えるだろうか。
