第6回「月面産業革命」のはなし

国から民間へ。この流れが宇宙開発をより加速させる！

小型月着陸実証機SLIMの着陸成功によって、日本は世界で5番目の月到達国となりました。旧ソ連、アメリカ、中国、インドに次ぐ成功となります。SLIMが検証している着陸方法は、これまで誰も達成できていなかった「降りたいところに降りる」点で意義があります。このピンポイント着陸を成功させたことで、日本は月面に対して強い武器を手に入れたと言えるでしょう。
今回はJAXA主導のミッションでしたが、今後の月面探査は民間との連携を深めていきながら進むことが予想されています。それどころか、民間が主導になっていくかもしれません。今回は、これから先起きるであろう”民間主導”の「月面産業革命」を考えていきます。

まずは月面探査の現状とその背景を整理します。世界各国が月面を目指している背後で、大きな存在感を示しているのはアメリカが掲げる「アルテミス計画」です。アルテミス計画は、宇宙飛行士の月面到達を成功させたアポロ計画の後継プロジェクト的な立ち位置です。簡単にいえば、約50年ぶりに月面を目指し、科学発見や宇宙探査を発展させていこうとする壮大な計画。

ちなみに、2022年にJAXAの宇宙飛行士選抜試験が行われたのは、この有人の月面探査のメンバー候補の選出も目的としていました。あの盛り上がりは、ここに繋がっていたんですね。

月面開発に民間企業を巻き込んでいく流れを最初に作ったのはアメリカです。NASAを中心に2018年に「商業月面輸送サービス（CLPSクリプス）」という月面探査に特化したプロジェクトが開始されました。これは10年間で約2,700億円の資金が、事業契約を結んだ民間企業に提供されるものです。公募によって民間企業を募り、そこからCLPSへ採択をしています。この流れもアメリカの宇宙開発のスピードを一気に加速させている要因として考えられるでしょう。

潤沢な資金のある大きなプロジェクトがあると、そこに選定されるために企業同士がテクノロジーを切磋琢磨し、全体の開発力を促進させています。

民間企業を巻き込んだNASAの動きは、これまでにも行われています。みなさんがよく知るSpaceXはロケット打ち上げ事業で売上を上げていますが、その打ち上げはNASAからの受注がほとんどだった時期もありました。受注によって繰り返し打ち上げを行うことができ、それに伴って技術開発も進み、企業としても成長。今では自社の人工衛星を繰り返し打ち上げ、2023年1年間で97回も成功させるほどです。

アメリカの成功例から、各国政府も民間を巻き込んだ宇宙開発を進め始めています。