【注釈】

＊1　労働者派遣法
1986年に施行され、当初はソフトウェア開発など特殊な技能が必要な13の業務に限定されていたが、1996年以降派遣可能な業種が拡大していった。小泉内閣での2003年の法改正では、派遣可能な期間が延長され、それまで禁止だった製造業も解禁となった。

＊2　1979年の東京高裁の判例
東京高等裁判所は東洋酸素事件の判決の中で、経営上の理由で人員削減するための解雇（整理解雇）の条件として①人員整理の必要性、②解雇回避努力義務の履行、③被解雇者選定の合理性、④手続の妥当性の4つがあり、それらを全て満たさない場合は無効（不当解雇）になると示した。

＊3　派遣労働者へのアンケート
日本人材派遣協会による「派遣社員WEBアンケート調査」のこと。「約7割（68％）が派遣社員を希望」は2014年の同アンケート結果であるが、これは「当面希望する働き方」への回答であり、「数年後に希望する働き方」では派遣社員を希望する割合は「15.2％」しかない。

＊4　絶対的貧困
人間として必要最低限の生活を維持できる所得水準に達していない状態。2022年5月現在、世界銀行の基準では1日1.9ドル未満となっている。

＊5　相対的貧困
住んでいる国や地域の水準と比ベて、大多数よりも貧しい状態。先進国の場合、絶対的貧困ではないが実態は貧困と同様のケースが存在するため、相対的貧困も多く参照される。

＊6　地方交付税
地方の財政状況の偏りを調整するために、国の税収のうちから地方公共団体に分配する制度。

＊7　ベーシックインカム
所得や年齢に関係なく、政府が全国民に一定額を定期的に支給する制度。

＊8　経団連
日本経済団体連合会の略称。日本の大手企業を中心に構成され、「財界総本山」とも呼ばれる。

＊9　マーガレット・サッチャー（1925～2013）
第71代イギリス首相。「サッチャリズム」と呼ばれる新自由主義的な経済政策を行った。

＊10　ジョン・メイナード・ケインズ（1883～1946）
マクロ経済学の基礎をつくったイギリスの経済学者。政府による経済管理の必要性を主張し、アメリカのニューディール政策にも影響を与えた。

＊11　デヴィッド・リカード（1772～1823）
イギリスの古典派経済学者。自由貿易において、各国がそれぞれ優位な産業に特化し、国際的な分業を行うことで全体の利益が高まるという「比較優位」を提唱した。

＊12　派遣と委託の違い
派遣と委託（業務委託）は何に対して報酬が発生するのかが異なる。派遣は業務を実施した時間に対して報酬が支払われるのに対し、委託は成果物の納品や業務の実施に対して報酬が支払われる。その他、派遣では派遣先企業が派遣社員に指示を出すが、委託はあくまで受託会社が従業員に指示を出す、という指揮命令系統にも違いがある。